衆議院議員新型コロナウイルス感染症に関する要望等について
※写真は4月6日官邸にて規制改革チームとして 安倍総理へ申入れを行った時のものです
本日現在（4月16日午後０時時点）、先日の緊急経済対策（これから審議予定の補正予算）の中身が大きく組み変わる可能性がメディアで報じられています。
「首相が補正予算案の組み替え指示 新型コロナ、１０万円一律給付へ」
もしそうだとすれば大きな判断であり、粘り強く求めてきた我々（日本の国益と尊厳を護る会）の要望が一部受け入れられたことになります。その意味ではとても嬉しいニュースです。
が、それとは別に、今週月曜日までに政策調査会宛に僕も要望書を提出させて頂きました。
（本来であれば平場 -ひらば- で議論する話しなのですが、今は集まっての議論は避けなければならないため、書面により要望を提出することになっておりました。）
当時提出した書面そのものではありませんが、現時点における僕の要望事項を記しておきたいと思います。
**「新型コロナウイルス感染症に関する要望等について」 **
１．情報発信のあり方について
政策の中身の議論を行う前に、政府が発信する様々な情報に関してネガティブな報道が先行してしまうことが多い。
しかし、そうなるとなかなか肝心の対策について国民の理解が進まなくなってしまう。そのため、多くの方によく真意が伝わるよう情報発信にご配慮頂きたい。
２．持続化給付金について
現状では支給対象外となっているように見られるが、今年新たに開業した店舗（飲食店その他事業者）についても、一定の基準を設けた上で支援を行って頂きたい。
また、営業自粛期間の長期化に備え、飲食店等に対する支援を拡充して頂きたい。
３．旅行業界における派遣添乗員の支援について
国内外の旅行ツアーの添乗員の中で多くの割合を占める派遣添乗員（約1万人程度）に対して、なかなか休業手当が支払われていないとの悲痛な声が聞こえてくる。というのも、派遣添乗員は、自分が添乗するツアーが直前にならないと確定しないため、ハローワークとしても、当該添乗員を休業させたと言えるかが判断しづらく、現状雇用調整助成金の対象とできるか分からないからとされるからだ、と聞いている。
そこで、派遣添乗員に対して支払う休業手当についても、雇用調整助成金の対象となるかどうかを事業者において予め判断できるように、厚労省または国交省において指針を示して頂きたい。
４．イベント事業者支援について
中止イベント等の払い戻しをしなかった分の寄付控除について、別途興行主の方で証明書を発行しなければならないとすると大変使いづらい制度になってしまう。
客観的にイベントが中止だったことが示すことができ、また使えなかったチケットが手元にあれば足りるといった程度の簡易な方法で使えるようにして頂きたい。
また、これに限らず、様々な音楽のライブのインターネット中継においてファンが行っている「投げ銭」についても寄付控除の対象にできないか、検討を進めて頂きたい。
５．消費税の減税・現金一律給付について
以上のことは個別の事象として列挙したが、そもそも経済的に困窮する多くの国民への支援として現状足りるものではないと言わざるをえない（想定されるGDPの減少分と比べて）。やはり消費税の減税または全国民一律の現金給付を行って頂きたい。
また、現金の一律給付を行う場合、その前提としてマイナンバーカードを必要とするなど、喉元過ぎれば熱さ忘れるといったことのないように、この機会にマイナンバーカードの普及拡大の施策を講じて頂きたい。
６．テレワーク推進について
政省令の改正により、テレワークを進める上で、障害となっている「はんこ文化」の是正を進めて頂きたい。
同時に、今なお会社の決済のために押印が必要とされている民間企業も少なくなく、押印による決済のためにテレワークが妨げられているという話も聞こえてくる。これは公的部門の話ではないが、「はんこ不要」へと民間事業者の商習慣を変えるために啓発活動も進めて頂きたい。