お知らせ

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2026年09月26日

先日、内閣改造が行われ、令和8年9月17日付けで法務副大臣を退任致しました。

第一次高市内閣にて任命された令和7年10月22日から数えて通算で332日。選挙もありましたので正味10ヶ月ほどではありましたが、皆様からの後押しも頂き、これ以上はできないくらい全力で走り抜くことができました。

この間、国会では、再審法改正や保護司法改正、出入国難民認定法等の法改正、成年後見制度改正（民法改正）、危険致死傷罪等の法改正、裁判官及び検察官の報酬等に関する法改正、裁判所職員定員法の一部法改正法等の法改正を実現して参りました。

私も、法改正等に向けて、または法改正とは関係ない形で現在の法務行政に関して、国会で法務副大臣として多くの質問を頂き、答弁させて頂きました。これらの内容について、以下整理してお伝えさせて頂きます。

【国会での活動】

以下のとおり、衆参を問わず、多くの方から様々な委員会にて実に多くの答弁の機会を頂きました。

答弁の内容も多岐にわたりました。

令和８年４月に離婚後の共同親権を認める民法が施行されたことに伴い、共同養育計画、養育費、親子交流、DV・虐待対策など、家族関係に関する質問を多数いただきました。離婚後も子どもの利益を最優先にすることを意識して答弁させて頂きました。主な内容は次のとおりです。

再審制度については、国会に改正法案を提出するまでに自民党内でも紆余曲折がありました。しかし、それにとどまらず、国会に提出されてからも、以下のような様々な観点から厳しい質問を多数頂き、すべてに誠意をもって答弁をさせて頂きました。

秩序ある共生社会を作るため、入国在留管理庁では様々なルールの見直しを進めています。外国人の適正な受入れと、ルールを守らない不法滞在への対応の両面を進める観点から答弁をいたしました。

時代の変化に伴い、司法制度を含む社会のインフラも変化しています。ちょうど令和８年５月に「民事裁判の全面オンライン化」が開始したタイミングでもあり、海賊版対策（コンテンツの保護）等の問題も含め、多数の質問を頂きました。

犯罪を防ぐだけでなく、再犯を減らし、被害者を支えるための施策について答弁しています。

法改正に伴い、交通犯罪に関する質問も多数頂きました。

民法改正（後見制度の大改革）に伴い、関連する質問も多数頂きました。

その他、身近な司法制度についての様々な質問も頂きました。