衆議院議員法務副大臣としての取組みと実績
2025年10月に法務副大臣を拝命してから2026年9月まで、民事、刑事、出入国在留管理、司法外交など、法務行政の幅広い課題に取り組みました。
中でも力を注いだのは、懸案とされた再審法の法改正を着実に形にすることに加えて、外国人との秩序ある共生を具体化すること、急速に進むAIに法制度を適応させること、子どもの利益を最優先にするよう家族法を運用すること、ウクライナ和平に向けて司法外交を着実に進めること、そして現場の声を政策に結び付けることです。
副大臣の仕事は、既に決まった政策を国会で説明するだけではありません。
自ら課題を見つけ、会議体を立ち上げ、専門家や当事者を招いて意見を聞き、省内各局や関係省庁を動かし、最終的に法律、ガイドラインの策定、そして行政判断（運用の改善）という形に持っていく。その一つ一つの過程に関与し、積極的に前に進めていくことも可能です。
以下、私が副大臣として法務行政にどのように関わり、どこまで実績につながったのかを以下ご説明します。
1 再審法（再審制度の法改正）を実現
誤判の救済は、刑事司法への信頼の根幹です。しかし、再審請求審における証拠の取扱いや裁判官の関与、不服申立ての在り方については、長年、制度上の明確な規定が乏しく、事件ごとの運用の違いも指摘されてきました。個別事件の結論に行政が介入することは許されませんが、救済手続そのものを公正で分かりやすいものに整えることは、立法と行政の責任です。
私の関わり
再審制度の改正については当初より様々な声が寄せられていたことから、省内から検討状況の報告を定期的に受け、また検討状況の進捗に即して必要な指示を出すなど、まずは党内での議論が収斂するように尽力しました。その過程では、30時間を超える自由民主党の法務部会・司法制度調査会の合同会議にもその都度出席し、現場実務、冤罪救済、審理の迅速性という複数の要請を踏まえつつも、国際的に高く評価されている日本の刑事司法の将来に禍根を残すことのないよう留意をしたうえで、政府案の形成と国会提出に向けた調整を後押ししました。
法案が国会に提出されてからは、衆参の法務委員会所属の委員からの質問に答弁を行うとともに、特に過半数に達していない参議院で法案が可決されるよう、与野党にかかわらず、また国会の内外に関係なく、必要に応じて直接法案の説明を行い、理解醸成に尽力しました。
実績
政府は2026年5月15日に刑事訴訟法改正案を国会へ提出し、同年7月17日に成立しました。特に、過半数割れしている参議院では、与党である自民党及び日本維新の会のみならず、参政党や日本保守党の議員、くわえて無所属議員からの賛成も頂き、改正法の本会議可決、成立を実現することができました。
改正法は、裁判所による証拠提出命令など証拠開示に関する仕組みを法律上明確にし、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを一定の場合に限るほか、裁判官の除斥等に関する規定も整備しました。再審手続を法律で具体化した大きな前進です。もちろんこれですべての課題が解決したわけではありません。施行後の運用を検証し、必要な改善につなげる姿勢が欠かせません。
2 不法滞在外国人ゼロプラン 「強力推進パッケージ」を策定、実施
外国人との共生を持続可能なものにするには、適法に暮らし、働き、学ぶ方々を社会の一員として支えると同時に、ルール違反には公平かつ厳正に対応しなければなりません。
2026年1月1日時点で、不法残留者は約6万8千人とされていました。前年に策定された「不法滞在外国人ゼロプラン」において高い目標が掲げられておりましたので、それをしっかりと実現していくために、長期収容を避けながら迅速に手続を進めるなど、難民認定を含む適正手続を保障すること、悪質な不法就労を助長する側にも対処することを一体で考える必要がありました。
私の関わり
副大臣を中心とする勉強会を集中的に開き、どうすれば不法滞在外国人をゼロにできるのかについて、入国前の審査、在留管理、難民認定、摘発、退去手続、不法就労対策までを横断して検討しました。また、並行して東日本入国管理センター、東京出入国在留管理局と羽田空港支局、大村入国管理センター、福岡出入国在留管理局なども訪れ、職員から実務上の課題について直接聞き取りを行いました。机上の制度論だけでなく、審査や収容、送還を担う現場の人員、情報、設備の制約を踏まえて対策を詰めました。
実績
2026年5月22日、「不法滞在者ゼロプラン」の強力推進パッケージを公表しました。不法滞在の外国人を減らすために、施策を水際対策、在留・難民審査、摘発の強化、出国・送還という各段階に分け、それぞれについて必要な他省庁との連携強化を含めて対策を講じていくことを求める内容となっています。
特に入国管理の厳格化の観点から、新たに導入が決まったＪＥＳＴＡ導入の前倒しを行うとともに、在外公館におけるビザの発給に伴い、外務省との情報の連携強化を行うことや、難民認定の迅速化を進めること、更には、不法滞在外国人の出国を進めるため、護送官付き出国を増加させつつ、不法就労対策として警察や他省庁との情報連携の強化や摘発強化を進める内容となっています。こうした取組みの結果、不法滞在外国人の数は顕著に減少しており、着実に結果に繋がっています。
重要なのは、外国人を一括りにすることではありません。ルールを守る方の権利と安心を守るためにも、違反行為とその助長者に的確に対応し、個々の事情に応じた適正手続を徹底する。この両立を今後も貫く必要があります。
３ 肖像と声を生成AIによる無断利用から守る
生成AIによる精巧な画像、音声、動画の作成が容易になり、本人が話していない言葉を本人の声で語らせる、本人が出演していない広告に肖像を使うといった問題が現実のものになりました。俳優、声優、歌手をはじめ、声や肖像そのものが仕事の基盤である方々にとって、無断利用は人格と経済的価値の双方を傷つけます。
私の関わり
2026年4月から、民法学者、実務家、権利者や事業者の意見を集める検討会を立ち上げました。現場で起きている被害や契約実務を踏まえ、既存の民法と判例法理で何が保護されるのか、どのような場合に損害賠償や差止めの対象となり得るのかを整理するよう求めました。この検討会は、当事者のヒアリングを含め、５回にわたって開催されましたが、そのすべてに自ら参加しました。
実績
2026年8月、法務省は「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会 取りまとめ報告書」を公表しました。報告書は、新しい権利を法律で創設したものではなく、現行法の下でも、声をみだりに利用されない人格的利益や、顧客を引き付ける力を持つ肖像・声の経済的価値が保護され得ることを明確にした解釈指針です。生成AIの開発・提供・利用に関わる方々が、どこに法的リスクがあるのかを具体的に考える基準となりました。
今後は、相談窓口や契約実務、裁判例の蓄積を通じて、この整理を実効的な保護につなげる必要があります。
４ AI時代のリーガルテック環境を整える
生成AIを利用した法務サービスは、契約書の確認にとどまらず、法令や判例の調査、相談内容の整理、紛争関係書類の作成支援などへ急速に広がっています。一方、サービスのどこからが弁護士法第72条の禁止する非弁行為に当たるのかが分かりにくければ、利用者保護にも、健全な技術開発にもつながりません。
2023年のガイドラインだけでは、生成AIの進歩とサービスの多様化に十分対応しにくくなっていました。
私の関わり
法務大臣の指示を受け、私の下にタスクフォースを設けました。大学研究者、日本弁護士連合会、リーガルテック事業者などから意見を聞き、海外の制度やサービスの実態も調査しました。私は国会審議でも、弁護士法第72条の趣旨を守りながら、法務サービスの質と競争力を高める環境を整える必要があると説明し、夏までの取りまとめを目指して議論を前に進めました。
実績
2026年8月21日、法務省は「AI等を用いた法務業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係についてのガイドライン」を公表しました。新しいガイドラインは、生成AIを含むサービスの機能や利用場面を具体的に捉え、適法性を判断する際の考え方を整理しています。事業者側に求められる利用者保護上の配慮も示し、開発者と利用者が予見可能性を持てるようにしました。
技術は変化し続けるため、これで完成ではありませんが、萎縮も無秩序な拡大も避けるための共通の土台をつくることができました。
５ 民事制度の見直し、共同親権制度の開始等
父母が離婚した後の親権、養育費、親子交流のルールを見直す改正民法が2026年4月1日に施行され、離婚後も父母双方が親権者となる選択肢が導入されました。制度の目的は、父母の権利を競わせることではなく、離婚後も子どもの利益を最優先に、安定した養育を確保することにあります。暴力や支配がある事案では安全を守り、共同での意思決定が子どもの利益に反する場合には単独親権を選ぶという運用も重要です。
私の関わり
私は法改正の段階からこの問題に継続して取り組み、副大臣就任後は、省令や実務運用、国民への周知が法律の趣旨に沿っているかを民事局から定期的に確認しました。東京地方裁判所・家庭裁判所も視察し、家事事件を担う現場の視点を把握しました。特に、父母が子どもの生活、教育、医療、費用分担、親子交流を具体的に話し合えるよう、共同養育計画や分かりやすい案内を整えることを重視しました。
実績
法務省は「りこんポータル」を通じて制度を一体的に案内し、「こどものための共同養育計画書」などの資料を公開しました。また、共同親権に関するテレビＣＭや動画での配信も実施、共同親権に関するＱ＆Ａについても、随時当事者や各省庁との議論を重ね、必要な範囲での修正を実施しました。各地方自治体の役所のみならず、各裁判所等でのパンフレット配布も進め、制度を知らないまま重要な判断をすることがないよう情報提供を強化しました。法施行は出発点です。DVや虐待から子どもを守ることや、養育費を確実に受け取れるようにすること、子どもの意見を適切に考慮することは当然ですが、両親の離婚が親子の断絶に繋がらないようにすることを、運用にあたっては継続して意識していかなければなりません。
また、より良い民事制度にするため、民法改正を通じて後見制度の全面的な見直しを進めるとともに、船荷証券のデジタル化についても検討を進め、次期国会にて商法等関連法の改正を行うべく、調整を進めています。
６ 「ウクライナ訪問」等 ～ 司法外交で法の支配と実務協力を支える
法務行政には国境を越える課題が増えています。犯罪収益、サイバー犯罪、海賊版、国際仲裁、法制度整備支援などは、相手国の制度と実務を理解し、顔の見える関係を築かなければ前に進みません。在任中は、アジアとの司法・法務協力に加え、戦時下のウクライナにおける法の支配と反腐敗の取組にも向き合いました。
私の関わり
2025年11月にはベトナムを訪れ、JICA法整備支援プロジェクトの総括する式典に出席し、新たな司法・法務分野の交流の実施に向けて議論を深めました。
また、2026年7月にはウクライナ、ポーランド等を訪問し、ウクライナでは、デニス・マスロフ司法大臣に加え、実際に汚職対策の実務を担っている、ドミトロ・ミハイレンコ高等汚職対策裁判所（HACC）長官代行、セメン・クリヴォノス汚職対策局（NABU）長官、オレクサンドル・クリメンコ特別汚職対策検察（SAPO）長官に加え、ハリーナ・ミハイリューク・ウクライナ対日友好議連共同代表等と会談し、戦争中であっても、独立した司法、透明な法執行、腐敗を許さない制度を守ることが、復旧・復興と国際的な信頼の前提になるとの認識を共有しました。
また、ポーランドでは、チェスワフ・ムロチェク内務・行政副大臣及びマリア・エイハルト法務省次官と会談するとともに、国際移住機関（IOM）ポーランド事務所、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）ポーランド事務所を視察しました。ムロチェク内務・行政副大臣とは、ウクライナからの避難民支援について、エイハルト法務省次官とは、ウクライナ支援の状況、法務・司法分野におけるAIの活用等について意見交換を行いました。
実績
ウクライナに関して、日本が蓄積してきた法制度整備支援の経験を踏まえ、ウクライナ側の具体的なニーズと今後の法務・司法協力について直接協議しました。帰国後も関係機関との交流は続き、同年9月にはウクライナ特別汚職対策検察の訪日プログラム参加者を法務省に迎えました。国際協力の成果は、一度の合意や訪問の件数だけでは測れません。実務家同士が継続して相談できる関係を残すことが、将来の捜査協力や制度支援を動かす基盤になります。
７ 海賊版対策を国際連携で前に進める
漫画、アニメ、映像など日本のコンテンツを無断で配信する海賊版サイトは、運営者、サーバー、広告、決済が複数国にまたがることが多く、国内だけの取締りには限界があります。権利者による個別対応に任せるのではなく、政府間で迅速に情報を共有し、相手国の法執行機関と協力できる関係をつくることが不可欠です。
私の関わり
参議院外交防衛委員会において山田太郎参議院議員から質問を頂いたことをきっかけに、関係部局から報告を受け、法執行と国際協力の両面から対応を検討しました。その結果、2026年7月28日には、インドネシア共和国のエドワード・オマール・シャリフ・ヒアリエイ法務副大臣とオンラインで会談し、同国における海賊版サイト運営者の迅速な摘発と厳正な事件処理を直接要請しました。
実績
インドネシア側から、同国の刑事手続にのっとって確実に対応するとの方針が示され、実務当局間の連携を政治レベルから後押ししました。海賊版対策は一度の会談で完了するものではなく、個々のサイトへの対応、証拠保全、広告・決済対策、国際捜査共助を積み重ねる必要があります。今回の会談は、そのための継続的な協力を進める足場となりました。
8 日本法令の外国語訳の進展に向けて
海外企業が日本への投資を検討するとき、日本企業が海外で事業を展開するとき、そして外国人が日本で生活するとき、法令を英語などで確認できることは基本的なインフラです。日本法令の外国語訳は法的効力を持つ正文ではありませんが、日本の制度にアクセスするための入口として、予見可能性と信頼を支えます。
私の関わり
法務省内の進捗報告を定期的に受け、どの法令を優先するか、改正後の翻訳をどれだけ早く掲載できるか、訳語の品質をどうそろえるかを確認しました。また、副大臣会議などで、日本法令の外国語訳を法務省だけの事務ではなく、対日投資、知的財産、インフラ輸出、国際展開を支える政府横断の基盤として扱う必要性を訴えました。
実績
その結果、法令外国語訳の推進は、「経済財政運営と改革の基本方針2026」、「知的財産推進計画2026」、「対日直接投資促進プログラム2026」、「インフラシステム海外展開戦略2030」などの関連施策の中で位置付けられる流れをつくることができました。2026年度の翻訳計画や標準対訳辞書の整備も進んでいます。ただし、この件はまだ道半ばです。今後は、様々なリソースを活用しながら、利用者が必要とする法令を優先し、改正から公開までの時間を短くしながら、専門家による品質管理を維持することが課題です。
9 「Ｊリーグ新プロジェクト」等、再犯防止に向けた取組み強化
安心安全な社会を実現するためには、犯罪を惹起しないための取組みが不可欠です。その観点から、再犯防止に向けた様々な取り組みを強化して参りました。特に、令和7年6月に拘禁刑が創設され、また、令和5年3月に「第2次再犯防止推進計画」が、また令和8年3月に「第5次犯罪被害者等基本計画」がそれぞれ閣議決定されるなど、再犯防止への取り組みは大きな転換点を迎えています。こうした時代の変化に伴い、様々な取組の強化を進めて参りました。
「Jリーグ新プロジェクト」始動
刑務所作業製品「CAPIC」は、受刑者が身に付けた技能と矯正行政への理解を社会につなぐ接点です。特に今年はこれまでの「懲役刑」・「禁錮刑」が廃止、新たに「拘禁刑」が創設され、刑務所の中での作業はすべて社会復帰に向けた教育として行われるタイミングでもあったことから、その周知の意味を込めてJリーグとの連携に関してJリーグに申し入れ、現在その所属チームとの協議を重ねています。
この「新プロジェクト」については、2026年9月１５日の法務大臣の記者会見において公表することができましたが、詳細については追って公表されることとなります。引き続き実現に向けて着実に引き継いで参ります。
性犯罪者のＧＰＳ装着に向けた検討加速、実現へ
もともと第2次再犯防止推進計画において「法務省は、海外において導入されている GPS 等により位置情報を取得・把握する運用や性犯罪対象者の自発的意思によって支援を受けることのできる社会内サポート体制も参考にしつつ、性犯罪者 等の処遇の充実方策について検討する」とされておりました。それから具体的な進捗がなかったことに関して、衆議院内閣委員会における後藤祐一代議士から質問を頂いたことをきっかけに具体的な検討を開始、同意が得られた場合に、仮釈放中の性犯罪の加害者にGPS機器を所持させ、行動を記録する実証実験を今度にも開始することを検討しています。まずはこの実証実験を進め、これによって得られた結果を踏まえて、今後の議論に繋げて参ります。
犯罪被害者の刑事手続き関与拡充
第5次犯罪被害者等基本計画において、公判前整理手続への関与の拡充や被害者参加制度の対象犯罪の拡大の検討などが求められていたことに伴い、犯罪被害者の刑事手続きの関与の在り方について令和8年6月に新たに法制審議会に対して、当日は法務大臣に代わって、副大臣として諮問を行いました。
「少年北海丸」の継続
法務省は、廃止を予定していた函館少年刑務所が保有する船員養成の職業訓練船「少年北海丸」（99トン）について、向山淳代議士からの要望等も踏まえて検討を進めていたところ、コロナの影響等で減少していた訓練生が増加する傾向となっていたこと、また都度船舶を賃借することよりも費用が抑えられることなどから、使用を継続することにしました。
１０．法務省の広報強化等
「ももジャン」活用
法務省の取組を子どもや家庭に親しみやすく伝えるため、キャラクターチームとの打合せを重ね、「ももじゃん」の立体マスコットを完成させました。ウクライナやポーランドにおける出張の際には、会談相手へのギフトとして「ももじゃん」を活用するとともに、2026年7月29日と30日の「こども霞が関見学デー」では、マスコットを活用して法務行政を紹介しました。
世界で法務行政を担う方々に、また将来の主権者に、ルールや人権、立ち直りを支える仕事など、法務省の役割を知ってもらうための入口として活躍して頂いています。
司法修習充実
司法修習に際し、法曹三者と言われる裁判・検察・弁護の実務だけでなく、その実務に密接にかかわる法務行政、特にどのように政策が立案され、制度が運用されているのかを学ぶ機会を提供するべきではないかとの問題意識から、現在の司法修習において何ができるかの検討を行いました。法曹が行政の仕組みを理解することは、将来の政策形成や官民の人材交流にも役立ちます。ただし、この点は、在任中の実現には至らず、今後に引き継ぐ課題となりました。
おわりに
約11か月の在任中、リーガルテックと肖像・声に関する二つの指針、不法滞在者対策の強力推進パッケージ、再審制度の法改正、共同親権制度の施行など、形として残る成果を積み上げることができました。一方で、海賊版対策や法令外国語訳、国際協力のように、継続して初めて成果が見える取組もあります。
法務行政は、国民の権利を守り、社会のルールへの信頼を支える仕事です。制度をつくる側の論理だけに閉じず、当事者、専門家、事業者、現場職員の声を聞き、課題を公にし、実施後も検証する。その姿勢をこれからも大切にし、在任中に始めた取組を次の政策へつなげて参ります。