衆議院議員新型コロナウイルス対策の資金繰り支援策（事業主向け）※4月1日時点
今回の新型コロナウイルスの影響で、多くの方から生活に困窮している旨の悲痛な声を頂いています。そこで、現時点までの、地元企業の経営者や従業員の皆様、パートタイムで働く方、シングルマザーの方をはじめ、今を生き抜くことに困窮されている方々への支援策のうち主なものをまとめました。
なお、現在、大規模な現金給付や各種税金・社会保険料の減免や支払い猶予を含め、更なる追加の対策を講じる予定です（補正予算）。決まりましたら速やかにお知らせ致します。
衆議院議員 みたに 英弘
《事業主向け支援》
１．雇用調整助成金
労働者の雇用維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
■助成率 大企業2/3、中小企業4/5
※ 解雇等を行わない場合、大企業3/4、中小企業90％（助成率が4月1日よりアップ）
■支給限度日数 1年間で100日
■雇用保険被保険者以外の労働者に対する休業手当も対象となります。
■相談窓口 神奈川労働局 職業対策課 神奈川助成金センター 045-277-8815
２．緊急融資（日本政策金融公庫）
■融資後の3年間0.9%の金利引き下げ
中小事業1.11％→0.21％、国民事業1.36％→0.46％
■無担保、実質無利子（特別利子補給制度併用の場合）
■据置期間 最長5年
■相談 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
※ なお、セーフティネット保証４号・５号による支援もありますので、ご相談下さい。
３．小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
（１）休校となった小学校等に通う子どもの世話をする必要がある労働者に対し、有給休暇以外の有休休暇を与えた事業主
■支給額 休暇中に支払った賃金相当額の全額 ※ただし、一日の上限は8330円。
■適用日 令和2年2月27日から6月30日まで
■問合せ先 相談コールセンター 0120-60-3999
（２）休校となった小学校等に通う子どもの世話をする必要が生じたために就業できなかった方（いわゆるフリーランスの方）
■支給額 1日4100円
■適用日 令和2年2月27日から6月30日まで
■問合せ先 相談コールセンター 0120-60-3999
なお、個人向けはこちらからご確認ください。
https://mitani-h.net/information/233/
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